茨城県議会 2002-05-02 平成14年保健福祉常任委員会 本文 開催日: 2002-05-02
その中で養育をしたいとする里親が52人と，それから養子縁いをしたいとする里親が 129人ということで，養育をしたいとする里親が３割弱というようなことでございますので，児童数が４人あるいは６人というようなことで，ファミリーグループホーム制度を設けまして，児童の養育に資する事業でございます。 それから，21ページをお開きいただきたいと存じます。
その中で養育をしたいとする里親が52人と，それから養子縁いをしたいとする里親が 129人ということで，養育をしたいとする里親が３割弱というようなことでございますので，児童数が４人あるいは６人というようなことで，ファミリーグループホーム制度を設けまして，児童の養育に資する事業でございます。 それから，21ページをお開きいただきたいと存じます。
一、養護に欠ける児童の処遇向上を図るため、養育家庭制度並びにファミリーグループホーム制度を充実されたい。 一、就労している保護者を支援し、育児との両立を図るため、時間延長型保育サービス事業の充実や乳幼児健康支援デイホーム事業を推進されたい。 一、保育室事業に対する運営費助成を増額されたい。
一、養護に欠ける児童の処遇の向上を図るため、養育家庭制度及びファミリーグループホーム制度を充実されたい。 また、養護施設退所児童等の社会的自立を促進するため、自立援助ホーム制度の充実を図られたい。 一、民間養護施設の施設整備費補助単価を増額するとともに、指導処遇費など運営費の充実を図られたい。
また、四三ページにかけましてファミリーグループホーム制度の実施や、自立援助ホーム事業への助成を行っているところでございます。 次の四四ページからは保育事業について記載してございます。（１）は保育所の現況でございます。
十二、ファミリーグループホーム制度や自立援助ホーム制度など、要養護児童のための施設の一層の充実に努められたい。 十三、ひとり親家庭福祉対策を充実されたい。 特に、医療費助成制度については、平成二年四け月事業開始ができるよう条件整備に努められたい。 十四、中国帰国者対策については、福祉、労働、住宅など、広い分野にわたり、全庁一体となった施策の充実に努められたい。
ファミリーグループホーム制度について記載してございます。この制度には、里親型と施設分園型とがございますが、それぞれについて要件等を表にしてございますので、ごらん願います。 次に、一九ページをお開き願います。一九ページと二〇ページは、児童育成手当の区市町村別支給状況についてでございます。
ファミリーグループホーム制度についても、その内容を拡充しました。 母子家庭私立高等学校入学金貸付制度についても改善を図り、貸付限度額の引き上げ、所得制限の緩和を行うとともに、施策の谷間にいるといわれる父子家庭を新たに対象に加えました。 多摩児童相談所の建設については、六十二年度開設を目指して工事に入ります。 次に、健康についてであります。